6月議会　一般質問の質疑応答まとめ

2025年6月10日 2025年6月10日

yukiko-sakai

今回は提案が多めの質問に✨
「検討」の答弁をいただけて良かったです😊

🟢災害対応について
Q. 感震ブレーカー設置補助事業の申請数は
A. 2024.12月から開始〜3月末までで12件。2025年度はこれまでで3件。今後も周知の徹底に取り組んでいく。

Q. 他市町では「災害ケースマネジメント」の制度導入が進んでいるが、鯖江ではそれらについての検討や準備はしているのか
A. 地域防災計画には被災された方の健康、税の減免、融資など生活全般に対する幅広い対策の窓口の設置が盛り込まれている。しかし継続的な支援などの「災害ケースマネジメントのような具体的な明記はない。今後は国などの状況を見ながら必要な検討をする。

Q. 福祉部門と防災部門の平常時からの情報連携や体制整備の取り組みや強化は考えているのか
A.これまでも福祉部門と防災部門が連携して取り組んできているが、特にR4年度以降は個別避難計画作成にあたり、情報共有等の連携をさらに強めてきた。今後、平常時からの情報共有や役割分担などの明確化など福祉と防災の連携をより一層深めていく必要があると考える。

Q. 地域に根差した災害支援者の担い手育成を進める事は考えているのか
A. 寄り添った支援を行うためには専門的な知識も求められ、様々な機関との連携が欠かせない。しかし発災直後は行政職員や市内の関係機関も多くの業務に追われるため、相談支援にあたる人材が不足する傾向にある。こうした中で他市町からの応援職員の力を借りる場合も多くあり、応援職員が現地でスムーズに活動ができるよう情報共有やマニュアル作りも必要。今後も様々な検討と準備を進める。

Q. 「災害ケースマネジメント」の制度的整備を進めるべきと思うが市の考えは
A. 支援体制の構築は極めて重要な課題である。「災害ケースマネジメント」の考え方を制度として位置づけ、段階的に整備を進めていく必要があると考える。それらの方向性を明確にするため、鯖江市地域防災計画に「災害ケースマネジメント」の考え方を盛り込むことを検討する。今後も被災された方に寄り添った支援が確実に行えるよう制度的な整備を着実に進めていく。

🟢「こども誰でも通園制度」について
Q. どのような制度か
A. こどもの育ちを応援することを目的として創設されることになった。令和8年度から本格的に始まり、本市も来年度から実施をする。保護者の就労や保育の必要性に関わらず、すべての子育て家庭が保育サービスを受けられるようにすること。すべての子供の成長を社会全体で支えていくことを目的としている。
保育所・こども園にに通っていない生後6か月〜3歳未満までのこどもが対象で、月10時間まで利用が可能。鯖江市では2カ所程度での受け入れを考えている。

Q. 「すみずみ子育てサポート事業」との違いは
A. すみすみ子育てサポート事業は、保護者の都合や疾病・入院・冠婚葬祭・育児、育児疲れなどに対する生活。保護者のために預かることを目的としている。一方、「こども誰でも通園制度」はこどもが主体との考え方を基本としている。

Q. 導入にあたっての課題と見込んでいる需要は
A. 保育士の確保が課題である。対象となる1･2歳児の入所率は全国では56%だが、鯖江市では約76%が既に入所しているため、一定数を確保している状態といえる。導入が保育士の働く環境の悪化とならないよう、制度運用には工夫が必要と考える。

Q. 特別な配慮が必要なこどもの受け入れに対する準備や体制は
A. 療育や医療・行政などの関係機関が連携し、施設との相談や面談をし受け入れ体制を協議していきたい。

Q.情報が届きにくい家庭に対しての周知方法は
A. 広報や市ホームページ、子育て支援ハンドブックのほか、一時預かり利用者に対してなどに幅広く周知をし、情報収集能力が低い家庭や外国人世代には関係課や関係団体と連携し情報が伝わるよう努める。

🟢市民の多様な声の見える化と政策形成に活かす仕組みについて
Q. 「ことひろ」のサイト開発に至った経緯は
A. 「福井県知事杯ハッカソン2024」において、鯖江市が市民の声を政策に反映させるデジタルプラットフォームの整備を課題として定時したところ、これを具現化する仕組みとして参加者から「ことひろ」が提案され、審査の結果最優秀賞を受賞した経緯がある。

Q. 市のこれまでの意見収集方法は
A. パブリックコメントや市民アンケート、ワークショップ、意見交換会などを行ってきた。

Q. 意見収集にどのような課題があったのか
A. パブリックコメント開催するための周知が十分にできないため意見数が少ない状況。また皆様の関心の市民の関心の高さによっても意見数に大きな差があり、特定の方々からの意見が多くなる傾向にある。多様な市民からの声を十分に拾いきれていないのが課題。

Q. 「ことひろ」の今後の活用の可能性は
A. 市民の声を的確に把握する仕組みはとても有効。課題はまだあるが、計画策定の過程における市民意見の集約や市民団体が企画する事業への意見募集など具体的な場面での使用も想定し、全庁的な展開も視野に入れながら、試験運用を続ける。

#酒井ゆきこ